三島市議会 2022-03-16 03月16日－07号
当議員団は、再開発そのものを否定するものではありません。
当議員団は、再開発そのものを否定するものではありません。
同様にこの地域におきましても、このスタートの段階の今、すなわち開発そのものが三島市や地域にとってプラスになるのか否か、ひいては開発自体の進展あるいは中止、撤退などの判断にまで関わるその方向性を含んだこの事業者選定、これを踏まえた本当に今におきまして豊岡市長の強い牽引力、推進力をお貸しいただきたいと地域全体で望み、願っているところありますが、この点における三島市のお考えはいかがでしょうか。
私が申し上げたいことは、再開発そのものは何らかの形で必要だと思います。しかし、やはり、施設計画、事業計画、慎重に行わなければ、にぎわいを生むはずの再開発が、恐ろしくも地域の衰退に拍車をかける事態にもなりかねないということです。 市は、この再開発をにぎわいの創出の切り札としているように見えますが、低成長、マイナス成長のもとでは、そうした結果、効果、期待できないんじゃないでしょうか。
仮に何らかの原因で開発そのものが頓挫してしまった、不幸にしてという場合はその失敗の原因、遠因として議会の対応というものも調査の対象となっていくのではないでしょうか。私自身が議員として在職する中で、このような事態に立ち至ったことは残念でなりませんが、といって、このまま放置しておくわけにもいきません。それは市民にとって更なる不幸であります。
◆１５番（後藤眞一君） 特別現状が変わるとは思わないんだけれども、今度はその住宅地域というのを定めたということは、住宅開発そのものについては、どんなふうに考えたらいいのか、その定めた地域内はオーケーだけれども、それ以外はだめだよということになるのか、その辺を少し説明いただけますか。 ○議長（天野佐代里君） 答弁者、都市整備部長。
そうすると分譲価格が高くなって、豊沢の開発そのものが成立しなくなるということで、それが平成９年、10年ごろの検討でしたので、今、豊沢については平成27年から本格的に緒についたものですから、16年とか17年ぐらいかかってやっと実現できたと。余りにも時間があるじゃないかと。それと比較して余り言わないですけどね。
同意が得られていない、まだ３名の地権者の方も、駅南田端地区の開発そのものは、原則は賛成しているんですよね。そういうことを含めて考え合わせていけば、その辺の検証と、そこを、市長がおっしゃる、反省しながら、真摯にまた物事に当たっていけば、既定の民間開発という中で、あらためてプロポーザルもできるんじゃないかなと思うわけであります。
そういう中で、非常に地権者の全員があの田端地区の開発そのものは最初同意なさっているわけですものね。ですから、そういう中で何とかそこの最初の原点のほうを大事にして、御理解を得て、何とか１日でも早く開発していただけるような手続と方策を、そういうことを含めても行政もそれぞれの人脈とか、いろいろ含めて、前へ行くようにやっていかないといけないんじゃないかと。
そもそもこの土地は、リゾート法による保健休養地開発の全盛時代に東京のタクシー会社が買収してゴルフ場開発計画を進め、この計画を旧天竜市も総合開発計画に位置づけて推進し、ゴルフ場へのアクセス道路を市道紙板南線として約１億円をかけて開発したものの、バブル経済の崩壊、豊かな森林の自然環境を大規模に破壊し、農薬を大量に使うゴルフ場開発そのものの規制強化などによって当時の計画は破綻し、その後、買収された計画地の
開発そのものはやめて、自然林として残すということであるなら、行政側としてもやはりそれ相応の手を加えていくということが必要だろうと思いますし、もしあの土地を有効的に活用をしていこうというような方針であったなら、自然再生エネルギーの 1つの基地として使うことも意味があることではなかろうかと思っているわけです。その点について、市長並びに市の考え方をお伺い願いたい。 ○議長（竹嶋善彦君） 市長。
あるいは今、可能性としてあるような地域を設定するのか、それとも、もう再開発手法でまちづくりをやるやり方というのは、いろいろな面で反省点も出ておりますけれども、区画整理もそうでしょうけど、再開発そのものの手法についても見直しなり検討を加えていくんだという方向なのか、どちらの方向なんでしょうか。
これは再開発そのものは地権者組合が設置をするわけで、市が多額の助成金を出すということ、それから市も地権者であるという複雑な関係になっておりますので、いろいろな面で、ある意味では市がリードをしないと進んでいかない部分もありますので、これから議会ともいろいろ情報を密にしながら、進めていきたいと思っていますので、よろしくお願いをいたします。 その他の点については、担当部長のほうからお答えします。
町の企業誘致に関する窓口は、この規則に従い、企業誘致の前段となる企業立地の可能性調査、特に、市街化調整区域内における開発は、まさに地域開発そのものであり、こうした地域への企業立地に関する調査研究、あるいは関係者等との接触、政策的な調整なども含めまして、企業誘致は企画財政課が担当しており、また、既存の工業団地等への企業誘致や、中小企業などからの相談については産業環境課が担当しております。
また委員より「磐田原総合開発は該当団体ではないのか」との問いに、磐田原総合開発が委託を受けている一部はかかわるが、磐田原総合開発そのものは該当しない。磐田原総合開発は現在は指定管理者になっておらず業務委託でやっている。平成20年４月に向けて特命随契も含めて検討をしていくとのことでした。
それと、その再開発ビルに公共施設を入れてという、今回は美術館ということですけれども、そしてもう再開発そのものが制度の意味で非常に特典がくっついているわけですよ。
さきの３月市議会でも私が申し上げましたとおり、温泉開発そのものは、営業面におきましても、ノウハウのある民間事業者にお願いすることが最も望ましいと、このように考えておりますので、市が主体となって行うということは、私は考えない方がいいと、このように思っております。
１点目の老人医療との関係でございますけれども、このパソコンの開発そのものは、直接それとは関係をしておりません。といいますのは、税の方はホストコンピューターで行いますし、通常のものは普通のパソコンで行っておるわけです。
現行の法体系のもとでは、今回の開発そのものを差しとめることは難しい状況にあると考えておりますが、今後、市の土地利用委員会等の審議を通じて、都市計画法や農地法、森林法、さらには風致地区条例や、これに基づき土地の形質の変更を60％以下と規定した指導基準などなどの厳格な適用を通じて、必要な要請を行ってまいりたいと考えているところでございます。
ただ、非常にこの位置というのは農振地でありますから、そういう面では通常の市街地と違って、開発そのものが一般の方々がそれを土地利用として図れるところではないということは大きな違いがあると思うんです。当初の民間区画整理のもので断念をせざるを得なかったことと、公共区画整理で今後やること等々について、どちらでやった方がいい、これから公共ならできるとかというのは問題ではないことも重々承知しています。
本当にこの区画整理というのが、これからの町の手法の中であるのかなあということを、やっぱり考えないと、単なる打ち上げ花火だけで、やりますよと言っても実際はできないというか、やった結果がやろうと思ったら、もうできないということで、土地開発そのものが遅れてしまうという状況になろうと思います。